諫早市議会 2022-09-09 令和４年第４回（９月）定例会（第９日目） 本文
また、特定健診受診者の約７割の方がミニ人間ドックを利用されていることなど、市民の皆様の健康の保持増進、医療費の適正化について一定の評価がうかがえますが、まだまだ今後への努力は必要と考えます。 今後、少子高齢化の進展によりますます被保険者の年齢構成が高くなります。
また、特定健診受診者の約７割の方がミニ人間ドックを利用されていることなど、市民の皆様の健康の保持増進、医療費の適正化について一定の評価がうかがえますが、まだまだ今後への努力は必要と考えます。 今後、少子高齢化の進展によりますます被保険者の年齢構成が高くなります。
令和３年度の他市の負担額と、受診者の地域別動向をお尋ねします。 次に、令和２年度より受診者が微増しています。コロナ感染症拡大が続く中で、どのような診察、診療体制を取っていらっしゃるのかお尋ねいたします。 次に、これは新規事業でございます。骨髄等移植ドナー支援事業、成果説明書は60～61ページになります。令和３年度、新規ということでありましたが、件数では１件ということでございました。
１点目、かかりつけ受診者を送迎する車の購入費用等に対しての支援はできないか伺っております。 ２点目は、送迎車の運転手に係る費用について支援はできないか伺っているところであります。 以上が通告をいたしております質問の内容であります。ご答弁をいただきまして再質問に入らせていただくので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
令和元年度の受診率低下の要因は、毎年３月が特定健診の受診者が多くなる傾向がございますが、令和２年３月以降はコロナの影響が出始め、受診を控える方がおられたものと考えられます。
ただいま申し上げました数値につきましては、市が実施しております子宮頸がん検診での受診率でございまして、職域等で子宮頸がん検査等の受診者は含まれておりません。 以上です。 53 ◯ ５番（川下高広君） ありがとうございます。
本年度は県の特定健診受診向上事業を活用し、未受診者の傾向分析に基づく受診勧奨を行うなど、未受診者への働きかけの強化を図っており、10月末には未受診者に対しはがきを送付し、受診勧奨を行っております。引き続き市民一人一人が「自分の健康は自分でつくり守る」という意識の下、さらなる健康づくりを推進してまいります。
また、賛成の立場から、低所得者への保険料負担軽減のために一般会計から繰入れがされていること、基金への積立など国保運営の持続のため努力も認められること、また、特定健診受診者の約７割の方が代替としてのミニ人間ドックを利用されており、本議案には賛成であるとの意見がありました。 挙手採決の結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により認定すべきとの結論に至りました。
また、４款１項１目健康づくり事業について、病気の早期発見・早期治療につながる重要な予算だと考えますが、2016年度人間ドック個人負担割合を増やし、その結果、受診者は419人、342人、310人、261人と減り続けております。保険事業の推進を掲げる基本方針に逆行するものであり、これまでも負担割合の見直しを求めてまいりました。
令和２年度の他市の負担額と受診者数の地域別動向をお伺いします。それから、前年度受診者3,620人から令和２年度は1,256人と減少しています。その要因について。 コロナ禍が拡大していく時期がちょうど令和２年度の部分から入っていきますので、今回の議案質疑に関しては、このコロナ禍の中でどのような影響が出たのかということを踏まえながら議案質疑を幾つかさせていただいております。
本市での受診者数でございますが、令和元年度の数値で申しますと、乳がんの超音波検査を受診したのは、30歳代の対象者2,167人のうち、受診者は816人で、受診率は37.7％となっており、その結果、要精密検査の対象になった方は15人で、そのうちがん発症者はおりませんでした。
また、この乳幼児健康診査は１人も欠けることなく全対象者が受診していただく必要があると考えますが、新型コロナウイルスにかかわらず、毎年一定数の未受診者がいると伺っています。100％の受診を目指すため、受診をされていない方への対策はどうされているかお聞かせください。 次に、 (3)子ども福祉医療助成制度についてお尋ねします。
また、健診受診者へのインセンティブの内容について説明を求めるなど、内容を検討した次第であります。 次に、第24号議案後期高齢者医療事業につきましては、コロナ禍での受診控えに伴う令和２年度実績見込みの大幅減を踏まえた令和３年度の給付見込みや保険料軽減措置における軽減区分ごとの対象者数について確認するなど、内容を検討した次第であります。
原告の方々は平成29年12月18日最高裁判決において請求が棄却されましたが、その後、上告人のうち長崎市24名、長崎県４名の計28名の方が平成30年２月27日付で再度、被爆者健康手帳交付申請を行うとともに、併せて第一種健康診断受診者証の交付を申請されました。
説明欄１.健康診査費の１.妊産婦健康診査費において、受診者数の減により3,057万3,000円の減となったものの、お手数ですが193ページをお願いいたします。
受診対象者はアの（ア）の被爆者健康手帳及び第一種健康診断受診者証交付者並びに（イ）の第二種健康診断受診者証交付者で、健診区分ごとの受診件数の見込みにつきましては、中段の表に記載のとおりでございます。３.財源内訳につきましては、その他財源の1,000円を除き、全て国庫支出金となっております。 次に、34ページをお開きください。長崎被爆体験者支援費７億4,609万9,000円でございます。
こういった中で特に心配なのが未受診者になりますので、そういった未受診者をしっかりと私たちも接種勧奨、それから状況を目視で確認する、そういったことをしながらリスクの高い家庭のフォローに努めていきたいと思っております。 以上です。
昨年と比較しましても、インフルエンザの受診者数でいうと、夜間急患センターでいいますと2,500人ぐらい減っております。そういった影響もありまして、当然その近くにあります調剤薬局も影響を受けますので、なかなか新型コロナウイルスだけということでも言いにくいということと、そもそも交付税の対象になっていないということもございますので、一般財源という形になります。
その頃は感染防止という意味合いで、医療機関の受診者が減ったと言われておりまして、その後、国におきましても診療報酬が特に小児科とか、そういうところが病院に通院される方といいますか、受診される方が減ったということもありまして、大きな病院はコロナ感染症の対応で受診を控え、外来を停止するとか、いろんなことが事象として起こりましたので、国では診療報酬の点数を変えるとか、そういうことで手厚く支援されているのだと
これは、受診者に健康サポート食品を進呈し、併せて日頃の食生活を見直すきっかけにしていただこうというものでございます。
令和元年度の実績としましては、子宮頸がん検診の受診者が９５３人、子宮体がん検診の受診者が４６人となっております。 次に、３点目の胃がん検診は現在バリウムを飲んでから行われているが、胃カメラで直接見てもらうようにできないかについてお答えいたします。